「介護サービス情報の公表」とは？
介護サービス事業所の選択を支援
 平成12年4月に介護保険制度がスタートし、現在全国には13万ヵ所を超える介護サービス事業所があります。
介護サービスは、適切に利用しないと高齢者の心身機能などがかえって低下するおそれがあることが指摘されており、介護サービス情報を事前に入手し、事業所を比較・検討できる環境整備が重要となってきました。
そこで、利用者が事業所を適切に選ぶための情報を提供するしくみとして、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」が導入されます。
「介護サービス情報の公表」のポイント
●地域にあるすべての事業所について、同じ項目をもとに比較・検討できます
●公表される情報はすべて、いつでも誰でも自由に入手することができます
●家族をはじめ、介護支援専門員や介護相談員などと同じ情報を共有でき、サービス利用における相談がしやすくなります
●事業所が公表している情報と､実際のサービス利用場面で行われる事実が比較できるので､利用しているサービスの状況がいつでも確認できます
●中立性・公平性、調査の均質性を確保するため、都道府県（またはその指定機関等）が実施主体となります
介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表
介護保険は「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としてスタートしました。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。 |
「介護サービス情報の公表」しくみと利用のしかた
サービスの質の確保と向上に向けて
介護保険のサービスは、社会福祉法人、医療法人、民間企業、NPO法人などさまざまな事業者によって提供されています。公的財源で支えられる介護保険では、その介護保険の基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。
「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力のしくみなどを自ら公表し、より良い事業者が、利用者から適切に選ばれることを通じて、介護サービス全体の質の向上が大きく期待されます。 |
「介護サービス情報の公表」気になるポイント
どのような情報が公表されるのですか？
「基本情報（仮称）」と「調査情報（仮称）」の2種類です。
「基本情報（仮称）」は、職員体制、利用料金などの基本的な事実情報で、事業所が報告したことがそのまま公表されます。
「調査情報（仮称）」は、介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業所が報告した情報について都道府県や調査機関が事実確認の調査を行った上で、公表されます。
●「調査情報（仮称）」のイメージ
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利用者にわかりやすい構成とするため、2区分を設定
(1)介護サービスの内容に関する事項
(２)介護サービスを提供する事業所の運営状況に関する事項 |
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大項目の区分に応じて、次の点を考慮しながら設定
（おおむね12項目程度）
○介護保険の基本理念
○利用者の尊厳の保持や消費者保護の視点 |
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サービスごとに、具体的に確保すべき内容を示すものとして設定
（おおむね30項目程度） |
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事業所が、その取り組み状況について公表しようとする事項
（利用者が選択する際に確認する） |
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事業所が公表しようとする情報に関して調査員が事実確認を行う根拠資料となるもの
（例示されているが、基本的には事業所側が自ら提示する） |
対象となる介護サービスは何ですか？
平成18年度から対象となるサービスは、次の9つのサービス（予定）です。
●訪問介護 ●訪問入浴介護 ●訪問看護 ●通所介護
●特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・軽費老人ホーム）
●福祉用具貸与 ●居宅介護支援 ●介護老人福祉施設 ●介護老人保健施設 |
このほかのサービスについては、調査研究や実施体制などの準備を経て、順次追加されていきます。
しかまの里の情報公表について
『兵庫県介護サービス情報公表システム』
http://www.kaigo-kouhyou-hyogo.jp/kaigosip/Top.do
こちらのホームページにしかまの里のサービス情報の詳細を公表しています。
以下の説明に従ってご覧下さい。
【1】
兵庫県介護情報サービス公表システムのページを開きます。
事業署名で探す： に
しかまの里 と入力し、
検索する を押してください。 |
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【2】
しかまの里 の検索結果
対象事業所数 3件 あります。
と表示されます。
一覧を表示する
を押してください。 |
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【3】
・特別養護老人ホーム
・ケアプランセンター
・ディサービスセンター が表示されます。
詳細を表示する を押すとサービス情報の詳細がご覧になれます。 |
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